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保育園への用途変更

先日、小規模認可保育園の用途変更申請業務の打ち合わせで焼津市役所へ。

  
焼津市役所には始めてきました。
  
ちなみに風景は焼津市役所とは関係なく大崩を望む焼津漁港。これに焼津さかなセンターを入れたら、焼津でイメージするものベストスリーでしょう? (当社比)(^^
  
最近は用途変更のニーズが高まっているようです。これは、当事務所だけでなく世の中全体の傾向と思います。
  
理由としては、人口減少、景気動向などに伴って、「新築」→「既存建物の利用」という傾向があるからだと思います。
  
そして、世の中の仕組みも既存建物の利用をしやすいように出来ています。
  
  
たとえば、保育園は補助金を利用することが多いのですが、昔のように、0歳から5歳までを一括して入園できるような大きな建物でなく、最近は「19人以下」の小規模保育園という仕組みが出来ています。
  
既存建物利用で考えると、大きな建物を一つ作るよりも、小さな施設をたくさん用意するほうが成立しやすいでしょう。
 
さて、 「用途変更」とは?建築基準法の用語ですが、建てたときと違う用途で利用する場合に必要な確認申請です。
例えば、店舗を再び店舗として利用する場合は不要ですが、保育園として利用する場合は用途変更の確認申請が必要です。事務所を飲食店に、旅館にとか、倉庫を集会場に・・・など。保育園に限らず、様々な場合で用途変更は必要なのです。
   
保育園に限らず、不特定多数が利用する建築物は、建物の安全性、 つまり、耐震性や避難についてしっかりさせるべきだと思います。
 
少なくとも建築基準法に照らして、しっかりと確保するべきと思います。
 
僕は何が何でも法律が絶対だと考えているわけではありませんが、建築基準法と言う複雑な法律は誰もが同じように理解できるわけではありません。その中で用途変更申請と言う仕組みで一定のレベルをを保つことは、多様化するこの時代には大切なのかもしれません。
 
 
その用途変更申請ですが、通常の確認申請よりも少しわかり難い部分があります。建築には「既存不適格」という概念がありますがこれが少し複雑です。建築基準法を始めとする法律は、毎年変わっていきますから、長い年月を経た建築物は、現在の法律と照らすと適合しなくなることがあります。ただし、少なくとも、建てた当時の法律に適合しているということが一定の条件になってきます。
 
多くの既存建築物は、建築確認申請書や検査済証が保存されていないのですが、適法に設計し、施工し、しっかりと検査を受けて、書類を保存しておく、この当たり前のことが、より大切な時代になってきました。
 
最近、いくつかの用途変更の案件に関わらせていただきましたが、用途変更できる場合、出来ない場合それぞれありました。そもそも立地的にその用途が不可な場合もあるし、建築コストがかかりすぎる場合や既存不適格の証明が難しいなど理由は様々です。
 
とはいえ、計画している方にとっては、大きな問題ですから、なるべく早い段階で建築士事務所へご相談いただくのがよいかと思います。

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